愛媛県議会 2008-10-06
平成20年経済企業委員会（10月 6日）
委員 福羅 浩一
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［４人］
（
公営企業管理局）
公営企業管理局長 三好 大三郎
総務課長 弓崎 秀二
発電工水課長 篠原 裕二
県立病院課長 大堀 保夫
午前９時59分 開会
○（
渡部浩委員長） ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名者に竹田委員、野口委員を指名いたします。
次に、
新任理事者を紹介いたします。
○（
総務課長） 10月１日付で
総務課長を拝命いたしました弓崎でございます。どうかよろしくお願いします。
○（
県立病院課長） 同じく10月１日付で
県立病院課長を拝命いたしました大堀と申します。何分、新人課長ですので、皆様方の御指導方よろしくお願いいたします。
○（
渡部浩委員長） 議事に入る前に、理事者から報告いたしたい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○（
県立病院課長） お手元に資料を配付しているかと思います。この資料により、本日は
県立病院整備運営事業、
大成建設グループの
提案概要について御説明をいたします。
県立病院、
中央病院の建てかえにつきましては、昨年６月議会で
債務負担行為予算の議決をいただき、昨年９月28日に入札公告を行ったところ、
大成建設株式会社、
株式会社大林組、
三菱商事株式会社を
代表企業といたします３つのグループから、本年６月30日に応札がありました。
学識経験者等外部委員と職員で構成いたします
愛媛県立中央病院整備検討委員会での審査を経まして、８月29日に
大成建設グループを落札者として決定したところであります。
ページをめくっていただきまして、１ページですが、落札者ですが、
大成建設グループは
代表企業であり、設計・建設業務を担う大成建設のほか、調達、運営や病院の
経営分析等を支援いたします
マネジメント・
サポート企業として、
医療コンサルタントの
システム環境研究所、設計業務を担う日建設計で構成されています。この３社が出資して
ＰＦＩ事業を行う
特別目的会社、ＳＰＣと略しておりますけれども、この会社を設立いたしまして、本年中に県がＳＰＣと
事業契約を締結する予定です。
落札金額は、２に示しておりますけれども、新本院の建設費等、
初期投資費と、
新本院完成後20年の調達・
維持管理・運営費を合わせて1,911億7,104万6,054円であります。その内訳は、
施設整備費及び
医療機器整備に要する
初期投資費が約321億円、その他20年間の調達・
維持管理・運営費が約1,591億円となっております。
事業期間は、本年12月に予定しております
事業契約の締結日から、
新本院完成後20年が満了する平成44年度末までとなっております。
４の
事業内容ですが、ＰＦＩの
事業範囲は以下の１から５に記載の業務でありまして、１は、２から５に記載しております
個別業務の
マネジメントや
病院経営支援を行う
統括マネジメント業務であり、２は、
災害基幹拠点病院としての機能充実を図った新本院のほか、
医師公舎や駐車場等の
整備業務です。３は、最新鋭の医療機器の導入や、医薬品、
診療材料等の
調達関連業務です。４は、食事の提供、医療事務、清掃、
物品管理等の
運営業務です。５は、売店、
レストラン等を独立採算で行う
利便施設業務であります。
一方、診察、手術、看護や
病院経営は、これまでどおり県が直営で実施いたします。
ページをめくっていただきまして、２ページですけれども、５では建てかえの必要性について記載をしております。
今の本院は、築後34年を経過して、ボイラー、受電施設、
空調設備等の構造的な老朽化に加えまして、旧本院が完成いたしましてから、
臨床研修病院の指定、
エイズ診療協力病院の指定、
災害基幹病院の指定、加えまして
総合診療部、
各種専門外来の設置、
がん相談支援室の開設と診療機能の拡大等のために、機能的に限界が近づいているために建てかえすることといたしました。
続いて、今後のスケジュールですが、12月を目途に
事業契約を締結し、締結後、
ＰＦＩ事業に着手いたします。工事の手順といたしましては、最初に敷地南東にある老朽化いたしました
医師公舎を平成21年２月までに解体し、次に、21年３月までにその跡地に
仮設プレハブ研修棟を建設いたします。ここまでが本年度の工事範囲となります。
平成21年４月中旬までに旧
健康増進センターにあります
研修医控室等を
仮設プレハブ研修棟に移転いたしまして、その後、21年７月までに旧
健康増進センターを解体いたします。旧
健康増進センター解体後は、ここには記載しておりませんが、敷地西側の松山市道について、北進する車両が病院に入るための
右折レーン工事を実施する方向で松山市と協議中であります。
右折レーン完成後、平成22年４月までに旧
健康増進センター解体後の跡地に新
立体駐車場を建設いたしまして、建てかえ期間中の駐車場を確保することとしております。
平成22年７月までに現在の
立体駐車場を解体し、その跡地に新本院を建設いたします。新本院のオープンは、平成25年６月、周産
期センターの事務棟への改修、
外構工事等が完成する
全面オープンは平成26年12月を予定しております。
７番におきましては、
地域経済の振興について説明させていただきます。
まず、
入札説明書で
地元企業の育成や
地域経済の振興に配慮することが記載されておりますし、事業者に
地域経済の振興について配慮を求めますとともに、加えて、今後、本事業を実施いたしますＳＰＣから
個別業務が発注される際に、
県内事業者が参入しやすいよう、参画を希望いたします
県内事業者を募集し、登録を行ったところ、85社、実際は87社あったんですけれども、２社重複がありまして、実会社は85社から届け出があり、県のホームページに業者名、希望する業務等を公表しております。
さらに、
地元企業の活用方法を
事業者選定の評価項目の一つとし、事業者から
地元企業などの
取り組み方法等の工夫について提案させており、今後、落札者には積極的に県内の人材や企業を活用してもらいたいと思っております。
続いて、３ページです。
８の平成20年度の事業費ですが、本年度の事業に要する経費といたしまして、後ほど
総務課長から説明があると思いますが、９月
補正予算として３億297万8,000円を計上しております。
主な経費の内容は、１、
敷地内医師公舎の解体費、２、その跡地への
仮設プレハブ研修棟の建設費、３、新本院等の設計費、４、落札決定後の平成20年９月から21年３月までの
施設整備業務における
協力企業への指導監督及び
病院経営支援等の運営費の主に人件費であります。
９の事業に要する経費の財源について御説明をいたします。
初期投資費と調達、
維持管理運営費の２つに分けて説明をさせていただきます。
初期投資費、すなわち
施設整備費と
医療機器整備費を合わせた約321億円のうちおおむね90％は、直営の場合と同様に、起債により調達いたします。残り10％に相当する30億円につきましては、
プロジェクトファイナンスとして事業者に市中から借り入れさせることとしております。この理由は、市中金利より利率が低い起債を活用すればするほど県の
支払い利息は少なくなり、経費負担が軽減されるため、起債の活用を主といたしました。10％、30億円をあえて利率の高い民間資金を活用した理由は、
プロジェクトファイナンスにより、金融機関は融資資金を回収しようといたしまして、事業に対する監視機能が働き、結果として
民間事業者の
業務水準確保や
事業安定性に資することができると想定したものであります。
事業者に借り入れさせた30億円相当額及び借入利子につきましては、
ＰＦＩ事業の運営期間であります20年間の割賦払いで事業者に支出していく予定です。
２の調達、
維持管理運営費約1,591億円は、
全額自己財源、主に病院の収益になろうかと思いますが、この自己財源を充当する予定です。
ページをめくっていただきまして、10で落札者の
提案施設概要を記載しております。
新本院となる１号館は、
延べ床面積６万4,231平米。地下２階、地上13階。病棟は12階まででありまして、13階は機械室です。塔屋が１階で提案されておりまして、今は分散しております
救命救急センター、総合周産
期母子医療センター、
東洋医学研究所の機能を集約いたします。
今の周産
期センター棟は改修して、事務棟として使用いたします。
救命救急センターと
東洋医学研究所、旧
健康増進センターは解体いたします。老朽化した
医師公舎は、地上６階、35戸の
医師公舎に建てかえます。１階部分には
院内保育所を設置する予定です。駐車場は、
立体駐車場、平面駐車場合わせて823台を整備する予定であり、現在の506台の約1.6倍となります。病床数は823床を想定しており、今の864床から41床の減となります。診療科目は、今と同じ24診療科です。
続いて、５ページから18ページまでは
施設整備関係の
提案概要であり、18ページから20ページが
運営業務関係の
提案概要となっております。
この図面の下の方に、ちょっと小さい字で見えにくいんですけれども、パース等につきましては
提案イメージであり、今後、基本設計、実施設計の中で病院の要望を取り入れまして変更される可能性があり、実際とは異なる場合があります。
下の図は、施設の配置図であります。今の
立体駐車場がある敷地北側に新本院となる１号館を建設いたします。敷地南側は、２基の
立体駐車場を中心とした
駐車場ゾーンで、本院と駐車場、その間に
メーンアプローチを設けまして、植栽等で緑化して、緑のプロムナードと事業者は名づけております。今の周産
期センター棟であります３号館は
事務管理棟に改修し、
ＰＥＴ－ＣＴセンター棟である４号館はそのまま使用し、
医師公舎は建てかえることといたします。
ページをめくっていただきますと、そこから
外観パースとなっております。上が南西側から見た
外観パースで、下が北西側から見た
外観パースです。建物の形はシンプルな四角形となっておりまして、下のパースを見ていただけるとよくわかりますが、北側は段階的に
セットバックをしておりまして、
敷地北側住民への日影の影響等を最小限に抑える工夫がなされております。
下のパースを見ていただきますと、屋上の
ヘリポートほか、先ほど説明いたしました
右折レーンの設置もこのパースで御理解できるかと思います。
７ページ、８ページにかけて、３枚の
内観パースを載せております。
上のパースは、１号館南側の
エントランス付近の東西を見通したパースでありまして、事業者は光のプラザと呼んでおります。現在の病院において患者さんの要望が強く、１階と２階にある
外来部門をつなげるエスカレーターを設置することとしております。
下は、建物の中央部のパースです。１階から４階まで吹き抜け空間を設け、明るい雰囲気をつくり出しております。これは南北を見通したパースです。透明の上に伸びる筒状のものは
患者用エレベーターであり、１階部分は患者さんの
図書コーナーとなっております。
ページをめくっていただきます。
これは病棟部分のパースであり、中心に吹き抜けを設け、病棟に自然光と風を取り込む工夫がなされております。
９ページは、１号館の断面図であり、各階の構成をお示ししております。地下２階は機械室、地下１階には薬剤、
物品管理、
給食栄養部門等を配置し、
外来部門は地上１階と２階に、また、
救命救急部門は１階に、３階は医局やリハビリのほか、上の４階にある
手術部門と連携を考えた器材の滅菌消毒を行います
中央材料部門等を配置しております。４階は手術、ＩＣＵ、５階は総合周産
期母子医療センター、６階から上の高層部は基本的に病棟であります。屋上には
ヘリポートを設置予定であります。
この断面図によりまして、若干、近隣住民への配慮を説明させていただきます。
低層部北側は、下側に近づくほど建物が低くなるよう階段状としておりまして、階段状の
ひな壇テラスを屋上緑化することによりまして、また、４階から上の高層部分を現病院の上空を利用して建設いたしまして、高層部を南側に寄せることにより、
敷地北側住民への日影の影響や圧迫感、そしてビル風の影響を最小限に抑える工夫がされております。また、このオーバーハングさせることによりまして、工事期間中、旧本院の
外来低層部を解体することなく診療を維持できることとなっております。
ページをめくっていただきまして、上は１階の
外来部門の平面図なんですけれども、南側からメーン
エントランス、アトリウム、光のプラザに面しまして
外来診療部門を配置し、
外来コリドーと名づけられた通路を挟み、検査部門を北側に配置する明快な構成となっております。
エントランス、受付、診察、検査という診療の流れに沿った配置といたしまして、わかりやすい明快な動線が計画されております。
下の病棟部門の
概略平面図ですけれども、１フロア
当たり東病棟と西病棟、左右が東西になっております、の２単位として、形状は
四角形平面であります。北側を
個室重症ゾーン、南側を４床
室軽症ゾーンとしております。４床室は、将来、個室化可能なつくりとなっております。病室に沿って連続した
スタッフステーションを配置いたしまして、中央に光庭を設け、自然光と風を取り込む工夫がされております。また、廊下は直線に通し、看護の見守りやすさとセキュリティの向上に対応したつくりとなっております。
11ページを御覧ください。
建物内の部門配置については、関係する部門等の連携に配慮いたしまして、縦動線、横動線が効率的になるように配置されておりますが、ここでは参考といたしまして薬剤の
部門間連携と
中央材料部の
作業フローのイメージをお示ししております。
上の薬剤の部門連携ですが、
薬剤部門を地下１階に設置し、隣接する
物品管理部門でありますＳＰＤを経由して薬剤を受け入れ、
スタッフ専用エレベーターから病棟等、院内に供給できるよう、受け入れから供給まで
ワンウェイ、一方通行の動線で計画されております。また、
薬剤部門内に
薬剤専用エレベーターを設け、１階
薬剤渡し窓口、２階外来、
化学療法室と連携しております。
下は
中央材料部門の
作業フローですが、
手術器材等の滅菌消毒を行う
中央材料部門は、
手術部門の直下階の３階に設置することとしております。手術部の
使用済み材料は、図の上部、中央の赤で囲んでおります
不潔エレベーターですべておろし、
回収物品置き場にストックいたします。ここで選別をし、関係するものを洗浄室に送り、その他のものは廊下から搬出いたします。手術部以外の病棟、外来からのものは、図の左下に回収と赤字で囲んでいるルートで洗浄室に送るようになります。洗浄室、
組み立て室、
既滅菌保管室はやはり一方通行、
ワンウェイの動線でありまして、
汚染ゾーン、
清潔ゾーンの交錯はなく、清潔、不潔が明確に区分されております。滅菌された器材のうち
手術室関係は、
垂直回転ラックや
清潔エレベーターで搬送され、病棟、外来へは前室から搬送される流れとなっております。
続きまして、13ページは
施設整備の工程表であります。中央部分に１号館工事というふうにありますが、新本院は22年５月から準備工事が始まり、本工事は既存の
立体駐車場の解体が終わるおおむね22年７月から始まり、完成する25年３月までの33カ月間を予定しております。
表の一番下のステップとして１から９までありますが、各ステップの工事内容につきましては、14ページから16ページまで図面で詳しく説明しておりますが、時間の関係で後で御覧になっていただいたらと思います。
次に、18ページを見ていただきたいんですけれども、
運営業務の
提案概要となっております。
運営業務の
提案概要のうち、調達業務と業務再編に関する提案内容について説明させていただきます。
下の
調達ベンチマークの分析、活用ですが、医薬品や診療材料の調達に当たっては、全国の
急性期病院のデータを収集するとともに、
中央病院と病床数、患者数、診療科などが類似し、経営状態が良好で、材料を効率的に調達しております複数の民間病院を選定し、そのデータも収集することで、より信頼性の高い
調達実質データをもとに値引き率の目標を定め、価格交渉を継続的・段階的に複数回行うことにより、調達費を削減するシステムを提案しております。
ページをめくっていただきまして、19ページ、上の業務の再編・構築であります。
運営面では、ＰＦＩによる
一括発注方式のメリットを生かしまして、内容が類似している業務を再編成する業務連携、同じ時間帯に行われている業務を再編成する時間連携、同じ場所で行われております業務を再編する空間連携の３つの視点で、関連性、類似性のある業務の再編を行っております。
一方、下の部分ですけれども、専門業務へ業務を移行することにより、業務の効率化をする提案もあります。
医療補助業務の再編ですけれども、下の
イメージ図は、事業者が提案する病棟における
医療補助業務の一部を
物品管理業務に再編した場合の
イメージ図です。
医療補助スタッフが何でも対応するケースでは、どこに何があるかわからず、
病院スタッフも医療に傾注できない上、整理されていない物品棚等では
病院スタッフの原価意識も高まらず、経営改善につながらないというような状況がありました。これを
物品管理業務に再編いたしまして、
物品管理に精通した
スタッフがすることにより、どこに何があるかすぐわかるようになり、
病院スタッフの医療への傾注を支えることができるとともに、
物品管理スタッフの
在庫管理ノウハウを通じまして
医療スタッフの原価意識が高まり、院内全体で
適正在庫量が確保され、経営改善につながることとなると提案されております。
20ページでは、地域への貢献につきまして、事業者の提案を記載しております。
落札者からは、愛媛県の
プロジェクトとして、愛媛中心、
地元重視の事業を行っていくことが提案されておりますが、その考え方といたしまして、
地元スタッフの活用と育成ですが、これにつきましては、
運営業務の
業務担当者は原則として地元から採用し、雇用の促進につなげることとしております。また、責任者は地元から採用される
スタッフにノウハウを伝授し、将来的には地元人材を責任者として積極的に登用していく体制を目指しております。
また、
協力企業の選定に際しましては、地元人材の活用を選定の基準としております。地元の情報を確実に収集し、また、地域の特性を理解しながら事業を展開するため、
ＳＰＣ職員にも愛媛県出身者を配置する提案であります。
続きまして、
地元重視の
協力企業の採用、
地元企業との協働体制の構築ですが、
地元重視の
協力企業採用基準を設けまして、
県内企業との連携、協働で
県内企業の育成を図ることとしております。
続きまして、地元建材、
地元メーカー製品等の活用ですが、地元県産品、
地元メーカー製造品を設計段階から効果的に活用していく提案となっております。
続きまして、地元食材の活用ですが、これにつきましても、食事の提供業務や
利便施設運営業務を通じまして、豊富な県産品の食材を積極的に活用する提案となっております。
地元企業との
ネットワークの活用ですけれども、
建設事業を中心に築いた
地元企業、愛媛にゆかりのある法人等との
ネットワークを活用して事業を遂行するという提案となっております。
以上で
大成建設グループの
提案概要の説明を終わりますけれども、平成15年度に基本構想を策定いたしましてから、ようやく
ＰＦＩ事業者が決定いたしましたが、今後とも
中央病院が県民にとって安心のよりどころとなる病院となるよう、関係者が一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○（
渡部浩委員長） ありがとうございました。
ただいまの報告事項に関する質問は、後ほどに行いたいと思います。
それでは、これより議事に入ります。
ただいまから
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第101号議案ないし定第103号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、あわせて報告第23号についても報告願います。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の平成20年度９月
補正予算案について御説明をいたします。
資料番号３、平成20年度
補正予算案説明書をお願いいたします。
87ページをお願いいたします。
まず、
電気事業会計の
補正予算です。
営業費用の１、
アスベスト対策緊急調査費31万5,000円は、国内で未使用とされておりました種類の
アスベストが他県において使用されていたことが判明いたしましたために、
電気事業関連施設における
当該アスベストの使用の有無を調査する委託費でございます。
なお、
公営企業管理局関係では、
電気事業のほか、
県立病院関係施設についても別途調査費を計上いたしております。
以上が定第101
号議案平成20年度愛媛県
電気事業会計補正予算（第１号）でございます。
続いて、91ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計の
補正予算でございます。
附帯事業収益の１、
土地造成事業収益３億9,898万円は、平成19年度から
附帯事業といたしました
土地造成事業において、
東予インダストリアルパークの新規分譲に伴う
土地売却収益を計上するものでございます。今回、延べ２万5,250.75平米を今治市の
西越建設株式会社、西条市の
日進プラント株式会社、同じく西条市の
株式会社浅野鉄工所の３社に分譲いたします。
92ページをお願いいたします。
附帯事業費用の１、
土地造成事業費２億2,414万円は、今回分譲いたします土地の売却原価でございまして、土地の取得費や整地に要した費用など、これまでの投資額を費用化するものでございます。
93ページをお願いいたします。
附帯事業費２億452万8,000円のうち、１、
壬生川地区（４号地）
土地造成事業費の工事費１億3,000万円は、今回の新規分譲に伴い必要となる団地内
道路と水路の整備費でございます。
２の
予納金償還金7,452万8,000円は、当初、用地を造成いたします際に
立地予定企業から受け入れた予納金を、分譲面積に応じて返還するものでございます。
なお、今回の分譲により、91ページで御説明をいたしました
土地売却収益の３億9,898万円から、現金の支出として必要な93ページの工事費と
予納金償還金の計２億452万8,000円でありますが、この計を差し引いた差し引き約１億9,400万円の資金が得られることとなりますので、これを西条工水の資金不足に充当したいと考えております。
以上が定第102
号議案平成20年度愛媛県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
97ページをお願いいたします。
病院事業会計の
補正予算でございます。
医業費用3,278万8,000円のうち、１の
アスベスト対策緊急調査費245万7,000円は、
電気事業会計と同様に、従来、国内で未使用とされていた
アスベストが他県で使用されていたことが判明したために、
県立病院施設における使用の有無を調査する委託費でございます。
２の
県立中央病院医師公舎除却費3,033万1,000円は、
県立中央病院整備運営事業の実施に伴い、今年度中に解体する
医師公舎の未償却残高を
固定資産除却費として計上するものでございます。
98ページをお願いいたします。
企業債１億7,550万円は、
県立中央病院整備運営事業に充当する企業債でございます。
国庫補助金8,005万円は、
県立中央病院整備運営事業に充当する国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業補助金でございます。
他会計からの負担金67万7,000円は、オストメイト、人工肛門、人工膀胱をつけた方でございますが、オストメイトの社会参加を一層促進いたしますために、県立新居浜病院にオストメイト対応トイレを整備するための一般会計からの負担金でございます。
99ページをお願いいたします。
病院設備費３億1,919万5,000円のうち、１の
県立中央病院整備運営事業費３億297万8,000円は、冒頭で
県立病院課長から御説明をいたしましたとおり、県立
中央病院の建てかえの初年度事業として、新本院の基本設計を行いますとともに、敷地内の
医師公舎を解体し、その跡地に
仮設プレハブ研修棟を建設するための経費でございます。
２の
県立中央病院整備運営事業推進費1,554万円は、
ＰＦＩ事業を進めるに当たって、事業者からの提案内容を検討し、精査する上で、金融、法務、建設等の専門知識が必要なため、専門のコンサルタントから支援を受けるために必要な経費でございます。
３の
県立病院オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業費67万7,000円は、98ページで御説明いたしましたとおり、県立新居浜病院にオストメイト対応トイレを整備するための経費でございます。
以上が定第103
号議案平成20年度愛媛県
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。
続きまして、平成19年度決算に係る公営企業３会計の資金不足比率について御報告をいたします。
資料番号２をお願いいたします。
77ページをお願いします。
昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布されたことによりまして、県は平成19年度決算から公営企業の会計ごとの資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で議会に御報告することとなりました。
具体的な内容につきましては、別冊の資料番号14で御説明をさせていただきます。
５ページをお願いいたします。
まず、資金不足比率とはということでございますが、表題の括弧の中にございますとおり、公営企業の会計ごとで資金不足額の事業規模に対する比率のことを申します。
資金の不足額につきましては、表の中に記載してございますとおり、①＋②－③－④という計算式で計算をいたしますけれども、大きく申しますと、①の流動負債、これは一時借入金や未払金でございますが、この①の流動負債から③の流動資産、現金・預金などを差し引いた額となります。計算結果がプラスの場合には資金不足ということで数値が表示され、計算結果がマイナスの場合には資金が足りているということで、数値が表示されないということでございます。
19年度決算におきましては、表にございますとおり、病院事業におきまして8,200万円の資金不足が生じております。
次に、事業の規模につきましては、料金収入など主たる営業活動から生じる営業収益から受託工事収益を差し引いた額であらわすこととされておりますので、各会計の⑤営業収益の額から⑥のとおり、
電気事業につきましては、銅山川発電所の取水口、送水管等を四国中央市等と共同使用していることに伴う分担金である1,900万円を、工業用水道につきましては、今治工水の浄水施設等を今治市と共同使用していることに伴う分担金4,500万円を差し引いたもので計上いたしております。
この結果、表の一番下にございますように、
電気事業会計及び
工業用水道事業会計につきましては、資金不足額がございませんので、算定される比率はございません。
病院事業会計は、8,200万円の資金不足が生じておりますために、資金不足比率は0.2％となっておりますけれども、経営健全化計画の策定を求められる経営健全化基準、表の脚注にございます20％を19.8ポイント下回っているという状況でございます。
続いて、13ページをお願いいたします。
監査委員の審査意見でございます。
本文、ページの下から３行目、なお書き以下のところで述べられておりますとおり、資金不足比率の算定では長期借入金等の固定負債が加味されていないということなどから、本文を引用いたしますと、この算定結果のみをもって公営企業会計の経営状況の全貌が明らかにされるものではなくというふうに記されております。
監査委員から御指摘がありましたとおり、実際には
工業用水道事業会計や
病院事業会計では、多額の一般会計からの借入金が返済できないまま残っていることなど、極めて厳しい経営状況にありますことから、引き続き経営の健全化に努力したいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
渡部浩委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（玉井敏久委員） 98ページの関係で、国庫補助金の名目で8,000万円ほど、暮らし・にぎわいというような話があったんですが、この用途については、どういうふうな形で補助を受けることができるんでしょうか。
○（
県立病院課長） まず、補助金のことについて御説明したらと思うんですけれども、この補助金は、中心市街地の再生を図るために、内閣総理大臣によります中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区につきまして、都市機能の町なか立地等を支援することにより、町なかへ公共施設等の都市機能を導入するということを趣旨とした国土交通省所管の暮らし・にぎわい再生事業補助金であります。すなわち、その趣旨によりまして、郊外立地と比べまして、町なかに建物を建てるということによります、具体的に言いましたら、既存施設の解体とか
立体駐車場の建設費等につきまして補助対象となります。
先ほど
補正予算のところで説明しましたが、本年度につきましては、基本設計費のほか、
医師公舎の解体とか、
仮設プレハブ研修棟の建設に係る整備費が対象となります。
○（野口仁委員）
アスベスト対策緊急調査費で、他県にあったということで、愛媛県はこれから調査をするということだろうと思うんですけれども、これは
中央病院だけじゃなくて、他の
県立病院もすべてということですか。
○（
総務課長） この調査対象は、前回
アスベストが問題になりました平成17年度、この際に目視、それから設計図書等で
アスベストが使われている可能性がある箇所58カ所をピックアップしてございますので、公営企業所管施設のうち、この58施設が基本的に対象となりますけれども、このうち14カ所につきましては、17年度の調査において既に
アスベストの含有が確認されておりますので、この14カ所を除いた箇所について今回調査をする。44カ所について調査をするという計画でございます。
○（
渡部浩委員長） ほかにございませんか。
○（篠原実委員）
中央病院でもいいのか。
○（
渡部浩委員長） はい、先ほどのＰＦＩ関係でもどうぞ。
○（篠原実委員） ＰＦＩで県立
中央病院では御苦労いただいておりますけれども、３つのグループの中から
大成建設グループが、部会の中でそれぞれ委員さんの意見があったと思いますけれども、２つのグループより
大成建設グループの提案がすぐれていたと思われる点を３点挙げてくれますか。
○（
渡部浩委員長） どうしますか。ちょっと待って…。元の
県立病院課長であります
総務課長。
○（
総務課長）
総務課長と言うことで、答弁させていただきます。
まず、全体的な点といたしまして、非常に積極的な提案でございました。要求水準書という形で、最低限クリアすべき点と申しますか、こちらが要求すべき内容をお示しした上で提案をいただくわけでございますけれども、その要求水準を上回るような提案をいただいたという、積極的な提案であったというのがまず第１点、挙げられるかと思います。
そして、施設内容につきましては、まず非常にシンプルな構造、そして非常にわかりやすい。先ほど冒頭の説明でもございましたように、非常にわかりやすい構造であったという点で、病院関係者の評価が非常に高かった点が挙げられると思います。
あと、運営面につきましては、非常に具体的な内容の提案をされてございました。特に、
地元企業の活用等につきましては、個別の企業名まで記述をしているなど、非常に考えた提案がございました。
こういったような点が、やはり高い得点を得られた原因ではないかというふうに考えております。
○（篠原実委員） 今、元の
県立病院課長にお答えをいただきましたけれども、３点目ということで、
県立病院課も、
公営企業管理局も非常にヒアリングの段階から、
地元企業、また、人材の活用ということに御配慮いただいていますし、
大成建設グループからいろんな具体的な名前も挙がっておるということでございます。
今、愛媛県も経済的には相当疲弊していますから、ぜひ
大成建設グループもお金を東京の方へ持って帰らないで、ぜひ地元に、愛媛県に落ちるようなことをやっていただきたい。そしてまた、一つの建前論に終わることなく、ぜひ具体化した段階で、あとは民事行為になりますから、理事者としてどこまで口を挟めるかというのは甚だ難しいところはありますけれども、具体的な段階ではケアをぜひやっていただきたいというふうに、これはお願いを申し上げておきます。
○（玉井敏久委員） 先ほどの関連になるんですけれども、この応札をするに当たりまして、それぞれの企業で応募するための準備というか、費用という部分で１億円程度かかっているという話を聞いております。これは人件費等を除いた部分だというような話を聞いておるんですが、こういうふうな形の採点評価を残り２社の方にする時期もあるんだろうと思いますが、どんな形でフィードバックされるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○（
県立病院課長） ３グループとも真剣に本気で提案をいただいて、非常に感謝しております。具体的にその審査内容の講評につきまして、どういう形で伝えるのかという御質問だと思いますけれども、審査結果の講評につきましては、現在、事務局案を各委員に配付いたしまして、チェックをしていただいている段階です。内容を確認した後、今月中にホームページで公表したいと思っております。
○（
渡部浩委員長） ほかに議案に関する質疑はございませんか。
〔発言する者なし〕
○（
渡部浩委員長） では、せっかくの機会ですので、先ほどの報告、また、所管事項について質疑をお願いします。
○（玉井敏久委員） 済みません、県立
中央病院にまだひっかかっての質問なんですけれども、要は、今年度の３本の指に入るほどの規模の
ＰＦＩ事業だというようなことでお伺いをしておるんですが、先ほども申し上げましたように、応募する側にしては、結構費用がかかるということで、なかなか手を挙げられないというような状況だと思うんです。お隣の香川県立
中央病院についてはＰＦＩを避けたというか、回避したというような話も聞いておるんですが、こういうふうに価格面でぎりぎりで、なかなか差がつかないというような状況だとか、今般の建築資材ですね、そういうふうなこととか、医薬品などの価格が上がっていると、こういうふうな状況で、このＰＦＩの入札方式について、今後、どういうふうに県としては考えていくのかということをお伺いしたいと思います。
○（
県立病院課長） ＰＦＩ方式の入札についてどういうふうに評価しているのかという御質問かと思います。
委員お話のとおり、予定価格をお示しした入札公告後、提案提出まで約９カ月ありまして、その間、建築資材の高騰がありました。私ども事務局におきましても、果たして入札が成立するのかどうか非常に危惧をしていたところであります。結果的にほぼ予定価格と同一の、同額の入札となったわけですけれども、入札が成立したことによりまして、当初県が考えていましたＶＦＭ、県が直営でやった場合とＰＦＩ方式でやった場合の削減効果なんですけれども、５％から約６％、金額にいたしまして70億円から80億円程度の削減効果が実現できるというふうに考えております。
また、先ほど冒頭でも御説明したんですけれども、４階から上の部分、高層部分を現病院の上空を利用して建設するオーバーハングと呼ばれる手法とかの提案もありまして、ちょっと県直営では思いつかないような提案もございました。
さらに、
ＰＦＩ事業として実施することによりまして、これまで県が個別の委託業者と行っておりました業務につきまして、民間が総合的に管理することによりまして、非常に効率的な業務委託ができるのではないか。結果的に患者さんに提供いたします医療サービスの水準向上が期待できるというふうな
ＰＦＩ事業の効果が、当初、我々が考えておりましたように期待できるというふうに考えております。また、そのようになるよう、事業推進につきまして、これまで以上に頑張っていきたいと思っております。
○（福羅浩一委員）
東予インダストリアルパークの件についてなんですが、こちらの補正の方で工事費、
道路、水路までつけていただけるという御説明があったんですけれども、土地を購入していただいた業者さんからは、事業形態であるとか、土地の立地条件、例えば真ん中の敷地を買われた業者さんからしたら、その
道路、搬入口とかの問題で、
道路の使い勝手という面でいろいろ希望があるというようなこともお聞きしているんです。今回のこの
道路の工事費なんですけれども、そういった要望を踏まえた上での工事費なんでしょうか、それとも当初計画されたものなんですか。
○（
発電工水課長） 東予ＩＰの内部の
道路整備、今回計上しておりますけれども、これは委員がおっしゃいます、進出します企業の進入路を確保する目的で今回計画をしておりまして、中小企業向けの工業団地としては、横に約400ｍ、縦が約200ｍの細長い土地の中に中小企業としての誘致を進めておりまして、その中間部分を横方向に約200ｍの
道路整備を行う工事費であります。
今、土地の半分まで、約中間地点までという整備になっておりますが、今後につきましては、あとの土地の立地状況などを見ながら整備していくこととしております。
○（福羅浩一委員） 中央の土地だと、ぐるっと回らなきゃいけないというような状況も立地条件についてはあったと思うんですけれども、その辺の要望等が多分業者さんの方から出てくる可能性もあると思うので、それについてまたぜひ、できる範囲で弾力的な対応をしていただいたらなと思っております。要望で。
○（竹田祥一委員） ２点お伺いしたいんですけれども、私は６月の委員会で、県病院でいろんな検査を受けたときに、お医者さんから説明を受けたときに、非常に専門用語が使われているので、一般の人々は理解できないと。データは出ているんですけれどもね、何か三角が出たり、丸が出たり。それがどこの、肝臓の機能がいいんだろうか、悪いんだろうか、そういうような専門的な用語が使われているためわからないので、何か新しいそういうような、一般の患者さんにそのままわかるような、そういう説明ができるような方法を考えてほしいと。
私も何回か県病院へ行ったんですけれども、お医者さんも次々と患者が多くて、聞きたくても聞けないような状態なので、一般の患者がそのままもらってわかるような、そういうような用語を使ってほしいという質問をしたわけで、前向きに検討しますというふうなお答えをいただいたんですが、それが果たしてどういうふうにされておるのか、１点お聞かせを願いたい。
もう一点は、二、三日前、ＮＨＫの朝のニュースでちょっと見ましたが、香川県の公立病院でカプセルのカメラ、これを飲んで、胃から腸へずっと行って、下から出て、全体の中の初期のがんとか、そういうものが映し出されるというような、カプセルのようなあれがありました。そういうことについて何か県病院としてできればよく調査をしていただいて、そんなにお金がかかるものじゃないと思いますので、そういうことについて研究をしていただきたい。もし知っておられるんでしたら、それに対する考え方。もし御存じなかったら、一遍、香川の公立病院、どこの
県立病院やら、日赤やら、どこやらわかりませんけれども、ＮＨＫでしていましたので、調べて、それを前向きに検討していただきたいと思いますが、この２点についてお願いします。
○（
県立病院課長） まず、第１点目の血液検査等の検査報告書なんですけれども、委員から御指摘いただきまして、早速、
中央病院におきまして、検査結果の説明書を外来の診療科に置くようにいたしました。患者様から申し出があった際には配布するようにしたんですけれども、各診療科に張り紙をいたしまして、検査結果の説明書を希望される患者さんは窓口まで申し出をしてくださいという掲示をしております。私も実際、
中央病院に行きまして確認したんですけれども、ちょっと掲示が小さいようなので、できれば検査結果報告書自体に詳しい説明が要る場合はお申し出くださいというような印字ができるかどうか、システムの改造等につきまして、検査部を通じて業者に今検討させている段階です。
各病院におきましても、同じような対応をしております。
２点目につきましては、ちょっと私も不勉強で、把握はしていないんですけれども、最近の傾向といたしましては、内視鏡なんかでも、鼻から入れる内視鏡とか、そういったカプセル、胃カメラを飲み込んで検査をするとかいうのがあるのは、ニュース等で私も把握していますが、やはり小さな分だけ精密な検査ができないというふうな点があるやに聞いておるんですけれども、その点につきましては調査いたしまして、また後日にさせていただきたいと思っております。
○（竹田祥一委員） 最初の説明書き、確かに前の答弁でも、６月の答弁でも、そういう説明書はありますというようなことは聞いたんですけれども、なかなか一般の人は、掲示しておってもやっぱり、うっかりしたり、それも言いにくかったりします。できれば診断したときのデータを先ほど言われたような形で書けないかどうかということをもう一回、何かお金が相当要るような話も聞いたんですけれども、そんなには要らんと思うんで、ぜひ前向きにもう一回検討してもらいたいと思います。
それと、もう一点、例のカプセルですね、これは、そのときも放映していましたけれども、ずっと胃から通るとき、後から出したところを現像していたと思うんですけれども、胃とか腸がきれいに見えていたんですよね。だから、かなり新しい医療方法というようなことを言っていましたので、これはもうちょっと積極的に勉強して、取り入れられるものであったら取り入れてもらいたいと思います。
○（
渡部浩委員長） ここで暫時休憩します。
この部屋の時計で11時10分から再開します。
午前11時 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
渡部浩委員長） 再開いたします。
質疑の続行をいたします。
何か質問はございませんか。
○（玉井敏久委員） 先般、ことし４月から徳島の日赤病院が、あるいは12月１日から前橋の赤十字病院が、入院の必要がないのに夜間や休日などの時間外に救急受診した場合に、診療費のほかに3,990円を徴収する制度を導入した、あるいは導入する計画にあるというようなことで新聞報道を見ました。
前橋の日赤の場合には、救急外来は約２万4,000名だそうですが、利用者のうち約１万9,000名が軽症だったというようなことで、単純計算で7,580万円ぐらいの収入が得られることになるんだろうと思うんですが、安易な受診を抑えて、重症患者の受け入れを強化するというねらいで導入というようなことと考えますが、かかりつけ医制度の促進や医師確保の負担軽減、そういうふうな側面もあると思うと、県としても考えてはどうかと、検討の素材ではないかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○（
県立病院課長） 御質問の趣旨は、救急受診時に特別料金を取ったらどうかということだと思います。
県立病院は、急性期医療、高度特殊医療を担うこととしておりまして、救急患者も積極的に受け入れております。
御指摘のとおり、入院の必要がないのに夜間や休日にそのように救急外来を受診するという患者さんも実態としておられます。そういった患者さんが多いことによりまして、重症患者さんへの対応におくれが出るとか、救急対応の医師、
スタッフ等の疲弊を招いていることも事実です。
ただ一方、患者さんの立場に立ちますと、特に小児科の場合などは、若い親御さんとしては、専門知識がないために不安になって、もしものことを考えて来られる患者さん、その患者さんの立場も一方では理解できます。
これらの状況や、今、関係行政機関におきまして、いわゆるコンビニ受診に対する啓蒙とか、医師会の方でも初期医療である一次患者の受け入れについて検討しているというふうに聞いております。そういった啓蒙活動の効果とか、一次患者の受け入れ体制の充実とかの検討の結果を見た上で、先ほどの特別料金、選定医療、選定料金というふうに専門用語ではいうんですけれども、そういった結果を見た上で検討をしていきたいと思っております。
御指摘の徳島につきましては、一定の効果があったというふうに聞いております。
○（玉井敏久委員） ありがとうございました。
理事者の答弁のとおりだと思うんですけれども、やはりかかりつけ医の充実と、あとやっぱり医師、看護師の業務の負担というところをどうしても考えてしまうので、その過度な業務の負担が開業医へ走らすとするならば、やはり早急に検討していくべきだろうし、かかりつけ医、コンビニ受診を減らすような仕組みを講じていく。これはちょっと所管が違うのかもわかりませんが、そういうふうなことを要望しておきたいと思います。
○（福羅浩一委員） 雨が降って本当に安心しておるんですけれども、一応お聞きしておきたいんですが、県内の
電気事業の関連などの貯水率をお伺いしておきたいのと、供給電力量とか収入面も、今年度ちょっと非常に渇水による心配がされたんですけれども、その辺の影響なんかがどうあったかというのをお聞きしておきたいと思います。
○（
発電工水課長） 最初に、きょう現在の各ダム、関連ダムの貯水率ですけれども、銅山川３ダムで57％、面河ダムが40％、鹿野川ダムが74％、玉川ダム87％、黒瀬ダムが100％を超えておる状況です。その中で、昨年と比べますと、銅山川３ダムでは昨年が90％で、少し低いという状況です。
公営企業管理局への影響としましては、
電気事業で９月末までの上半期の発生電力量が基準電力量の97％となりまして、約1,300万円の減収となっております。
○（玉井敏久委員） 水の話が出ましたので、私の方も県営西条工業用水の関係で質問させていただきたいと思います。
３月26日に開催されました第６回の松山分水に関する意見交換会、これを私、傍聴という立場で行かせていただきました。松山市側からは主に新規水源の開発や不足量の４万8,000ｔの必要性であったり、あるいは西条市からは道前平野の地下水源の解析業務の概要の説明があって、意見交換をしている。第６回は、そういうふうな意見交換会の場だったんです。
そして、昨年５月から実施された意見交換会は、日程の調整がつかないという形で、現在、暗礁に乗り上げたというような形になっております。そしてまた、篠原委員が代表質問の中で、やはり三顧の礼を尽くしてでもというようなことの発言があって、５月１日に加戸知事が西条市に来られたというようなことなんですが、それ以降、利用促進協議会とか住民レベルの議論はされているのかどうなのかというようなことを確認させていただきたいと思います。
○（
総務課長） 玉井委員お話のとおり、５月１日に知事が西条市長を訪問いたしまして、いろいろ非常に厳しい県の財政状況、それから同じく厳しい西条工水の経営状況を御説明して、協力を求めたということでございます。現在のところ西条市からは、企業誘致以外の積極的な御提案はいただけていない状況でございます。
その後、同市との協議につきましては、具体的には進展をしていないのが現状でございます。ちょっと行き詰まっているというのが正直なところでございますが、これから来年度の当初予算編成というような作業もございますので、今後、どういう進め方をしていけばいいのか、今、事務局の中で検討がされているという状況でございます。
○（玉井敏久委員） 松山分水に関する意見交換会という形で開催されておりますが、公営企業局でその交換会に参加されていますでしょうか。
○（
総務課長） 正式な形では参加していない状況でございます。
○（玉井敏久委員） 松山の分水というよりも、篠原委員が代表質問の中で言われたように、やっぱり経営の改善化というのを本当にやっていかにゃいかんということは、私もそのとおりだと思っておるんです。やはり何らかの形で積極的にというか、アプローチをしていかんかったら、行き詰まった形ではなかなか難しい問題だとは十分承知はしておるんですが、何らかの形でやはり利用促進協議会を…。分水の意見交換会ではどうもいかんというか、それはもう３市のそれぞれの思いなものですから、経営の改善とは別個の問題だと私は傍聴して感じましたので、やはり利用促進協議会とか、あるいは事務レベルの土俵というか、そういうふうなものを積極的にアプローチしていくべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○（
総務課長） 委員のお話ございましたように、それぞれの立場がございます。それぞれの事情もございます。そういった中でどう進めていったらいいかというのは非常に難しい問題で、現在のところ、先ほどもお話をいたしましたように、暗礁に乗り上げた状態というのが正直なところでございますが、委員の御意見も踏まえて、今後、さらに検討してみたいと思います。
○（篠原実委員） 監査委員の意見審査、これで19年度の企業会計の５ページから７ページをちょっと説明してくれんか、資金不足比率報告書いうやつ。
○（
渡部浩委員長） 資料番号14の５ページをもうちょっと詳しく。そして、監査委員の意見の中での…（「こんな数字では、さっぱり何が何やらわからへんのじゃ。」と呼ぶ者あり）
○（
総務課長） それでは、資金不足比率のことを、再度、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
まず、繰り返しになりますけれども、資金不足比率ということ自体は、表の括弧の中にございますとおり、資金不足額、それから事業の規模を対比させてつくった資料で、要は、事業の規模に対してどれぐらいお金が使えるかと。ざっくり言いますと、そういったような考えかと思います。
そして、資金の不足額のうち、大きい要素といたしましては、①と③、流動負債と流動資産でございます。①の流動負債は、一時借入金とか未払金等でございます。１年未満に返済をしなければならないものが入ってございます。そして、③の流動資産、これは一番わかりやすいのは現金・預金といったようなもので、今、手元で使えるお金ということでございます。
そして、細かい②と④を除きまして、①と③で申しますと、流動負債から流動資産を引くという計算式でございますから、計算結果がプラスになるということは、逆に資金不足の、ちょっと逆のような印象になりますけれども、資金不足だということでございます。要は、負債の方が資産より大きい。そして、逆にマイナスになります場合は、資金が足りていると。流動資産の方が大きいということでございます。
そして、事業の規模は、御説明でも申し上げましたように、料金収入などの主たる営業活動から生ずる営業収益をもっておおむねあらわすということでございますので、事業の規模に対して資金の不足額がどれぐらいあるのかということで数値を計算いたします。そして、計算結果につきましては、表の脚注、経営健全化基準20％というふうに書いてございますが、要はこの20％を資金不足比率が上回るという状況になりますと、経営健全化計画という計画をつくって経営健全化に取り組まなければならないという仕組みになってございます。
この20％という率は何かというのがちょっとはっきりとしないと思いますが、国の説明といたしましては、現在、地方債、起債の制度は事前協議制という形で運用されておりますが、この資金不足比率が10％を超えますと、これが許可制に移行するという段階がまずございます。そして、さらにそれが今回、資金不足比率が20％になりますと、それがさらに一歩進んで、経営健全化計画をつくって経営改善に取り組まなければならないということになるという仕組みでございます。
○（篠原実委員） そうしたら、工業用水道事業というのは７％になっておるということは、この数字だけで見たら、工業用水道事業というのは非常に健全に経営されておるということなのか。
○（
総務課長） そこがこの数字の限界のところでございます。貸借対照表上、３月31日現在の一時点でもってどうなっているのかということで数字をつくっておりますので、先ほどの御説明でも触れましたように、監査委員の意見書でも、この数字だけをもって健全経営だと言うことはできないというところでございますので、その点は十分に認識をしているつもりでございます。
○（篠原実委員） 私が何で聞いたかと言うたら、例えばこういう報告書、国が義務づけたんでしょうけれども、何ちゃわからんのよな、こんな数字で。県民の人が見て、ことしはもう公開されるでしょうけれども、病院会計や工水の会計が本当にわからんじゃないですか。国がこれを公開して義務づけた最も大きな理由というのは何なのか。
○（
総務課長） この制度自体は、法律、財政健全化法に基づく制度でございますので、公営企業だけではなくて、県の知事部局、財政課の所管するすべての事業に対して、財政課の方では４つの指標を用いて県の状況を判断するということになっておりまして、これについても、せんだって報道されましたように、運営状況が悪ければ健全化計画をつくらなければいけないという制度でございますので、それの一環として制度化されたものというふうに考えております。
なお、県民に対する説明といたしましては、この結果について財政課の方で公営企業の資金不足比率も一括して近々公表されるというふうに聞いておりますが、その際には、先ほど説明といいますか、お話も出ておりますように、この指標だけをもって経営の実態が正確に判断されるものではないという旨を付記して公表するというふうに聞いております。
○（篠原実委員） 今、西条工水に玉井委員が非常に内容のある質問をしていただいたんですけれども、私はこの問題、いつもしつこく言うておるんですけれども、県の経営健全化と赤字解消と松山分水というのを最初からこんがらかした、最初から一緒にしてしまったというところに根本的な間違いがある。
今の新居浜、西条、両方の企業立地の状況を考え、また、土地の利用を考えたら、もう10数年前にバブルがはじけた段階で、西条工水の利水というのは、もう今後、多くは認められないと。日量10万ｔぐらい使えるような製紙工場が進出するという話なんかとは別問題になるでしょうけれども、だからその段階で、松山市が山鳥坂ダムを撤退しようがしまいが、こういう問題になるということを歴代の企業長がもう把握しておかないから、これが臭いものにふたのような形でずるずる今日まで引っ張ったというところに大きな原因がある。
今、松山分水がありますけれども、これはぜひ西条の市長選挙が終わりましたら、今はばたばたしてどうにもならんでしょうから、県の西条工水の経営を抜本的にどういうふうにしたら前へ向いていくのかというようなことをぜひ検討していただきたい。それは例えば今の経営形態を、公営企業法の絡みもあるでしょうから理屈どおりにはいかないと思いますけれども、例えばこの分の累積赤字に関しては県がこの程度負担する。西条市も将来の例えば地下水の、これは環境問題にもなります。地下水の低下というのが、当然これは今の世界中の問題ですから起きてきます。その中で西条市も、じゃ、上水道の権利を西条市として、こういう金額を払っていただいたら、こういう上水の権利も付託しましょうとかいうような、いろんなアイデアを出して、県の西条工水のいわゆる赤字を解消していくということに、ぜひあらゆる角度から検討していただきたいというふうに思います。
○（
公営企業管理局長） 現状としては、今、課長が申し上げたとおりで、非常に難しいところに来ているというのが現状でございます。
篠原委員がおっしゃいました、１つ、赤字解消と松山分水を混同されておるというところにつきましては、一応私たちはどういうことを言っているかといいますと、松山分水については反射的利益であるというふうに公営企業としては言っております。つまり、松山分水が実現すれば、その分の負担は、市の方から何らかの負担をされるであろうと。そうすると、その部分においては
公営企業管理局の赤字は一定解消できるよと。これは知事も本会議等で答弁しておりますけれども、必ずしも絡んでおるとは思っていないんですけれども、現状においては非常に絡みが出てきておりまして、非常にそこのところを苦慮しているということで、それはやはり西条市民にとっても松山市民にとっても余りよくない話なんだろうと思います。
もう一つは、過去の撤退時期ないしは縮小時期のことを言われました。その部分についても、篠原委員のお考えは非常にわかる部分もあります。ただ申しわけございませんけれども、今この時点に立ち至っておりまして、その時点においては何をしていくかというのが非常に大きな問題になってこようと思っています。
あと、あらゆる方策を検討せいと。今さっき経営形態のことを言われましたけれども、これはまだ余り考えていなかったことでございます、はっきり申し上げまして。そういうことも含めまして、徹底的な議論をしていきたいと思っております。
以上でございます。済みません。
○（篠原実委員） それはお願いしておきます。
いろいろ御苦労いただきまして、三島病院に関しましたら、県も公的セクターとしての地域医療、また、今申し上げましたような、病院会計として、企業経営としての視点、さまざまな角度の中でいろいろ御苦労いただいております。公の検討委員会でもあらゆる角度から検討せよというような報告書が出されておりますから、私流の言葉で言えば、愛媛県、四国中央市、医師会、また、経営に意欲を見せております民間の経営者の方々、そういう人たちとぜひ胸襟を開いて文殊の知恵を出していただきまして、公立病院がああいうような経営形態としてやっていける、また、非常に斬新な経営形態をつくっていったというようなモデルケースになるような御努力をぜひやっていただきたい。我々もそれに対しましたら、地元の県会議員として精一杯応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（
公営企業管理局長） これは、鈴木議員の質問に対しまして、今回、公営企業管理者がお答えをしました。鈴木議員の御質問の趣旨は、経営効率だけを考えてつぶすなよという、はっきり申し上げたら、そういうふうな質問だと思います。
必ずしも私たちもそのようなことは考えていないところでございまして、地域医療をどうしていくか、
県立病院はそのためにございます。地域医療をどうするのかということを考えていくという方向で考えているというのがうちの管理者からの答弁で、そういう意味で、今、第三次の財政健全化計画を考えておるけれども、その中で三島病院も考えていますと。当然にも経営効率のみを論ずるのではなく、地域医療、県民医療の充実・確保も重視するということでございますよというふうなことでございます。
いろいろな選択肢、これは公の施設の検討委員会で昨年12月に提出された方向性として、これはあらゆる方法を検討していけということになっておりますので、今、委員に御示唆いただきましたいろんな方向で検討をしていきたい。しかも、それは既に県の方針として出されていることなのでということでございます。
ただ１つだけ申し上げておきたいのは、非常に医師不足の中で、三島病院というのは定数が18人で、確保できている医師は10人ということです。普通の病院だったら、とっくの昔につぶれておるというところなんです。それがなぜつぶれていないかといいますと、県立
中央病院等から医師を派遣して、ようやく維持をしているという状況がございます。このあたりをどう考えていくかということは、経営として、経営というよりも、地域医療をいかに守っていくかという意味で非常に私たち自身も心配しておるところでございまして、必死になって支えているというのが現状でございます。
いろいろ検討していきたいと思いますので、委員の皆様方もよろしく御検討、御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。
○（
渡部浩委員長） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡部浩委員長） それでは、質疑もなされたようですので、これから採決を行います。
定第101
号議案平成20年度愛媛県
電気事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
渡部浩委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第101号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
定第102
号議案平成20年度愛媛県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
渡部浩委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第102号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
定第103
号議案平成20年度愛媛県
病院事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
渡部浩委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第103号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡部浩委員長） それでは、そのようにさせていただきます。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡部浩委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、常任委員会の県外視察についてであります。
常任委員会の県外視察については、10月20日から24日の間で２泊３日の行程で実施することで御了解をいただいておりましたけれども、諸般の事情から、この際、延期することにし、その時期については、12月定例会終了後、年明けの１月19日月曜日から23日金曜日の間で２泊３日で実施することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
渡部浩委員長） それでは、そのようにさせていただきます。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんに御参加をお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、本日の
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時39分 閉会...